近年、労働環境をめぐっては、長時間労働やハラスメントなどに加え、うつ病や適応障害など精神障害の認定件数の増加を背景とする「心の健康」への関心も高まっています。従業員の心身の不調による休職や離職は、企業経営における大きな損失です。
厚生労働省は労働安全衛生法を改正し、2015年に従業員50名以上の事業場を対象として、ストレスチェック制度を義務化しました。これは労働者本人が自らのストレスに気づき、不調を未然に防ぐことを目的とする取り組みです。そして2028年４月からは、これまで努力義務にとどまっていた50名未満の事業場に対しても義務化されることが決まりました。多くの中小企業が新たにストレスチェックへの対応を迫られることになりますが、人手や時間に余裕のない現場にとって、その運用は決して容易ではないでしょう。
こうした状況を踏まえ、フォーバルGDXリサーチ研究所と株式会社タニタヘルスリンクは、「2028年ストレスチェック義務化に向けた中小企業の対応実態」というテーマで共同調査を実施しました。本調査では、現状では主に努力義務の対象となっている50名未満の事業場の実態を把握することを目的に、従業員規模１～49名の中小企業を対象として調査を実施しました。そのうえで、中小企業におけるストレスチェック制度の認知や実施状況、さらに実施企業が抱える課題、今後必要とされる支援などについて調査・分析を行いました。本レポートはその調査結果を報告するものです。
本レポートの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所、株式会社タニタヘルスリンク
・調査期間： 2026年7月9日～2026年7月11日
・調査対象者：従業員規模1名～49名の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：800人
