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～原油価格高騰等による物価高への対応実態～

近年、中小企業を取り巻く経営環境は大きく、また急速に変化しています。コロナ禍からの経済活動正常化後も、ウクライナ情勢や中東情勢に起因する原油価格の高騰に加え、円安基調のもとでの輸入物価の上昇も相まって、構造的なコスト高が続いています。この物価高は長期化の様相を呈しており、価格転嫁を十分に進められなければ、経営を脅かすリスクにもなるでしょう。

物価高は実質賃金確保の観点からも深刻です。社会全体で賃上げの機運が高まるなか、中小企業においても持続的な賃上げへの対応が避けられません。加えて人手不足は慢性化しており、賃上げは人材確保の面からも不可欠となっています。

こうした状況を踏まえ、中小企業においてはこれまで以上に業務効率化や生産性向上への取り組みを進めることが急務となっています。その手段としてデジタル技術、特にAI(人工知能)の活用に期待が高まっています。

このように、物価高への対応、持続的な賃上げ、人手不足下での生産性向上という３つの課題は相互に密接に関連しており、中小企業経営はまさにその対応力を問われる局面にあります。このたび、「原油価格高騰等による物価高」「持続的な賃上げへの対応」「生産性向上・人手不足対応としてのAI活用」の３つの観点で、実態把握に向けた調査を行いました。本レポートでは、その中から「原油価格高騰等による物価高」を取り上げて報告します。

調査主体　：フォーバルGDXリサーチ研究所
調査期間　：2026年6月1日～2026年6月30日
調査対象者：全国の中小企業経営者
調査方法　：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数：1,653人