BLUE REPORT
2025年11月
2025.10.31
中小企業の「賃上げを起点とした成長型経済」への対応戦略 ＜1＞～賃上げの実施有無、賃上げ率、効果～
コロナ禍その後の経済回復の波に乗る形で大企業の業績回復と賃上げが進む中、中小企業にもその取り組みを促す声が経済界を中心に高まりました。
政府もその流れを受け、中小企業の賃上げ推進を後押しします。生産性向上とともに賃上げを図るための支援として、従来から続く業務改善助成金の支援内容の拡充や、2022年からは中小企業向け賃上げ促進税制が開始され、2024年からはその内容が強化されました。2025年6月の「骨太の方針」では「実質賃金を毎年1％程度増加させる」方針が示されているように、特に近年は企業の賃上げに向けた支援がさらに拡大しています。
このように、インフレ基調と売り手市場が今後も続くと予想される中、政府の企業に対する賃上げ圧力も継続すると考えられます。では、その実質的な賃上げ要請の対象となる中小企業側の賃上げはどの程度進んでいるのでしょうか。本レポートでは、中小企業の賃上げ状況や取り組みによる効果、そして今後の方針などに関する調査の結果を報告します。
調査主体 ：フォーバルGDXリサーチ研究所
調査期間 ：2025年9月16日～2025年10月17日
調査対象者：全国の中小企業経営者
調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数：1,464人
