～人材の定着を支える取り組み～
人手不足の深刻化や生産性の向上、事業承継など、中小企業はさまざまな経営課題に直面しています。特に人材をめぐっては、採用が難しくなる中、今いる従業員にいかに定着し、活躍してもらうかが、企業の将来を左右する重要なテーマとなっています。こうした課題の解決に向けた考え方の一つとして注目されているのが、人的資本経営です。
人的資本経営とは、人材を「費用（コスト）」ではなく「資本」として捉え、その価値を引き出すことで企業価値の向上につなげる経営手法を指します。限られた経営資源で事業を営む中小企業にとって、従業員一人ひとりの力を引き出すことは、持続的な成長を実現するうえで欠かせません。経営者と従業員の距離が近い中小企業には、取り組みを浸透させやすい強みもあるでしょう。
当研究所ではこの度、「中小企業の人的資本経営の推進」と題した調査を実施しました。前号（１冊目）では、その現状を「経営戦略×人材戦略」「人材定着×教育投資」「労働環境の適正化×従業員エンゲージメント向上」の３つの視点から分析しました。２冊目となる今号では、人的資本経営の取り組みによる成果や課題などを取り上げます。
さらに人材の定着度合いに着目し、定着の状況によって「経営計画の従業員への浸透状況」「従業員が主体的に行動する組織風土の有無」などの人的資本経営に関わる取り組みにどのような違いがみられるのかを分析しました。前号を含めた２冊のレポートを通じて、中小企業における人的資本経営の実態を明らかにするとともに、その推進に向けた示唆を提示します。
調査主体 ：フォーバルGDXリサーチ研究所
調査期間 ：2026年8月4日～2026年9月4日
調査対象者：全国の中小企業経営者
調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数：1,145人
