BLUE REPORT
2025年12月特別号
2025.12.12
中小企業とトランプ関税の影響～トランプ関税の影響、対策、経営への影響～
2025年1月、アメリカでは第2次トランプ政権が発足しました。第1次政権時から外交交渉の有力な手段として関税が注目され、日米間においても、同年4月の日米関税交渉の初会合を皮切りに、本格的な交渉が始まりました。
日米間では、鉄鋼・アルミ製品や自動車・関連部品などで交渉が進んでいます。その他、銅製品や半導体、医薬品など、対象はさらに広がる見込みです。対アメリカ輸出の依存が高い業種や企業で、今後の事業への影響を懸念する声が高まっています。
こうした動きは総称して「トランプ関税」と呼ばれています。それは、輸入に関わる企業のみならず、日本経済にさまざまな形で影響を及ぼす可能性があります。では、日本国内の中小企業には、現在どのような影響が及び、またどのような対策が講じられているのでしょうか。本レポートは、このトランプ関税による中小企業への影響に関して行った調査の結果を報告するものです。
調査主体 ：フォーバルGDXリサーチ研究所
調査期間 ：2025年9月16日～2025年10月17日
調査対象者：全国の中小企業経営者
調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数：1,464人
