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新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるさなかに世界規模の物価高が進むと、その影響を受ける形で日本でも2021年後半から物価が上昇し始めました。急激に進む原材料費や燃料費などの高騰、慢性的な人手不足など、中小企業を取り巻く経営環境は決して楽観視できるものではありません。また、賃上げに向けた資金確保のためには、コスト増加分を反映した価格転嫁が避けられません。本レポートでは、近年の物価高による中小企業への影響やその対策、また従業員の賃上げ実施状況などに関して行ったアンケート調査の結果を報告するとともに、今後の対策についても検討を進めます。

調査主体　：フォーバルGDXリサーチ研究所
調査期間　：2024年7月8日～2024年8月9日
調査対象者：全国の中小企業経営者
調査方法　：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数：851人

（注）本レポートでは小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100%とならない場合があります。